滋賀エリアを中心に京都・大阪の不動産の鑑定評価・分析・物件調査業務

合同会社アルファー・win・アプレイザーズ
不動産鑑定事務所|滋賀・京都・大阪

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法人のお客様

 法人のお客様に対してご提供できる業務内容のご案内です。

 法人間や法人とその代表者間の不動産の移転時、所有不動産の売却時、法人所有不動産の有効利活用など様々なご要望にお応えいたします。

法人の皆様にご提供できる業務

病院・高齢者施設の時価評価

 法人間の売買や代表者と医療法人間との所有権移転時などに、適正価格の評価が必要となる場合の鑑定評価業務。

 鑑定評価においては、土地価格と建物価格の積上げた価格(積算価格)として算定する場合のほか、事業運営収益に基づいた収益分析による価格(収益価格)を算定し、評価時点における適正評価を行います。

売却、購入に際して適正価格評価

 不動産の売買・交換、同族法人間の資産の移転等、さまざまな場面で不動産の適正価値が求められます。

 売却損益の算定に際しても鑑定評価書を活用いただくことで、税務申告、監査に対しても十分な備えを行うことができます。

税務申告時に時価算定による評価

 会社全体の資産のうち、そのウエイトが大きい不動産の時価を把握し、その額を貸借対照表に計上しておくことが求められます。

 不動産の時価は、変動しているものであり、常に適正価格を把握しておくことで、会社資産の有効利用に結びつくことも考えられます。

法人の皆様からの相談事例

法人の皆様からいただく相談事例をご紹介します。

賃料負担力について教えてください

 賃料負担力は、その企業・会社がどの程度の賃料なら毎月の事業収益から支払うことができるか、というものです。

 経費部分に占める不動産関連支出(地代・家賃)は人件費と同様に高い割合となることが多いので、各業種の平均的な負担水準というのを把握しておく必要があります。

店舗を出店する際、付近の賃料水準はどの程度が妥当なのでしょうか

 店舗の賃料水準は、賃貸しようとしている部分の価格(元本価格)に、家主側の必要経費を除いた利回り(純利回り)を乗じて、必要経費を加算して、求めることができます。

 ただし、この考え方は、家主サイドに立った考え方なので、周辺での実例も調査して検証する必要があります。

リースバック賃貸をした場合の、適正賃料はどの程度でしょうか

 売却により資産から除外され、簿価より売却価格が高い場合には、売却により売却益が出ることになります。一方、損益上、減価償却がなくなり、毎期の賃料が計上されます。

 この2つの差が大きいと当期の財務諸表が大きくぶれることとなるので、適正な売却額と適正な賃貸料の判定が重要となります。

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