滋賀エリアを中心に京都・大阪の不動産の鑑定評価・分析・物件調査業務

合同会社アルファー・win・アプレイザーズ
不動産鑑定事務所|滋賀・京都・大阪

受付時間:9:00〜17:15土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

077-526-8173

広大地判定サポート

 相続税財産評価時の広大地判定について、不動産鑑定士としての専門家の立場から、広大地判定の可能性を的確に判定し、不動産調査報告書として作成します。

広大地判定

財産評価基準による広大地の定義

 広大地とは、財産評価基準24-4に規定されているもので、

 その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいう。ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除く。

とされています。

広大地の定義

 広大地の定義をまとめると以下のとおりとなります。

①土地の面積が大きいこと

 言い換えれば⇒周辺土地の標準的な画地規模より面積が大きいこと

②開発行為が必要となること

 言い換えれば⇒都市部では500㎡以上、地方部では1,000㎡以上の土地で「開発行為」に該当する土地 

③公共公益的施設の負担が必要なこと

 言い換えれば⇒開発行為によって、道路潰れ地、公園など「公共施設」が生じるような開発行為であること

④大規模工場及び中高層集合住宅等の敷地でないこと

 言い換えれば⇒工場・倉庫や共同住宅の敷地としての利用が想定されないこと

広大地に該当すると・・・

広大地に該当すると、

 その土地の路線価価格の約60%~最大35%の水準に減額されることになります。

広大地の価額

=広大地の面する路線の路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6-0.05×(対象土地面積/1,000㎡)となり、計算例では表のとおりとなります。

広大地に該当すると、評価額に大きな差が生じます。

その他のメニュー